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知らないと損!都城市で外壁塗装助成金を受け取るための条件とは?

知らないと損!都城市で外壁塗装助成金を受け取るための条件とは?

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代表の富田です!

都城市で外壁塗装を検討しているなら、助成金を活用して損はありません。外壁塗装をする場合、問題になるのが資金です。都城市では外壁塗装に関する助成金を出しています。

経済的な負担がネックで外壁塗装専門業者になかなか相談できなかった方には救いになるものです。

ただ、助成金は無条件にもらえるものではありません。公費ですから、細かな条件が設けられています。その条件を知らずに申請の準備をはじめて、結果的に「ダメだった」では最悪です。そのような結果にならないためにも、都城市の外壁塗装に関する情勢金の情報を把握しておきましょう。

そこで今回のお役立ちコラムでは、都城市の外壁塗装に関する助成金について、くわしくお話しします。助成金受給のポイントを理解して、スムーズに外壁塗装の計画を進めましょう。

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都城市は原油価格・物価高騰対策として住宅リフォーム促進事業を施策

都城市は原油価格・物価高騰対策として住宅リフォーム促進事業を施策

都城市では外壁塗装の助成金を出しています。それが、住宅リフォーム促進事業です。対象者や対象住宅などの条件は設けられていますが、満たしているなら助成金を受給できます。

住宅リフォーム促進事業の目的は、原油価格・物価高騰対策です。物価高騰は、都城市だけではなく日本全国に住まわれている方の生活を直撃しています。ただ、そのまま放置できるものではありません。

物価高騰になっても人々に安心して物を購入してもらうための、消費喚起という狙いがあります。また、消費を増やして景気回復へつなげようというのが目的です。

そのため都城市では、住宅リフォーム工事費用の一部を補助し、市民生活支援施策として実施しました。

住宅リフォーム促進事業の補助率と補助限度額

住宅リフォーム促進事業の補助率と補助限度額

受給される金額と申請回数は以下の通りです。

補助率:補助対象工事費の10%(千円未満は切捨です)
補助限度額:10万円
申請回数:補助対象住宅等につき、1回のみです。ただし、令和5年度に補助金の申請を受けた方も申請できます

 

住宅リフォーム促進事業の条件

住宅リフォーム促進事業の条件

住宅リフォーム促進事業を受給できる方は条件が決められています。以下、受給金額や条件をくわしくお話ししていきます。以下が対象者の条件です

居住要件:都城市内に居住していなければなりません。実際に都城市に住民登録をしているかどうかチェックされます(※申請時または実績報告時)
市民税の未払い:納期を過ぎても市民税を支払っていない方は条件から外れます
改修工事:補助を受けようとしている改修工事について、都城市の他の支援制度を利用していたら条件は満たせません

 

都城市で住民登録をしているかどうかチェックされます。市民税を支払っていないと認められません。さらに他の支援制度があった場合、すでにその助成金や補助金を受け取っていたら認められないのです。自分は条件から外れているかどうか窓口に問い合わせてみたほうがいいでしょう。次は対象となる住宅の条件について情報をまとめています。

申請者が居住している住宅に限られるため注意が必要です。(外壁塗装工事のようなリフォーム後、実績報告時までに居住する場合でも認められます)
申請者か、申請者の2親等以内の親族が所有する住宅です。2親等以内かどうかがポイントになります
住宅用火災警報器をすでに設置しているか設置予定が条件です
※これらは1つだけではなく、すべて満たすことが求められます

 

2親等以内、つまり申請者に近い親族が所有する住宅しか認められていないことに留意してください。2親等とは兄弟姉妹・祖父母・が対象です。叔父や叔母の他、甥や姪は3親等に入ります。

住宅用火災警報器に関しては、平成23年6月1日から宮崎県内、すべての住宅に設置が義務付けられています。設置する場所は、寝室や階段(寝室が2階以上にある場合)などです。

次は住宅リフォーム促進事業を受給できる補助対象工事について、くわしくお話しします。

補助対象工事等

補助対象工事等

補助対象工事では、屋根や外壁の他、内壁の塗り替えによる模様替え工事も対象です。以下、補助対象工事の条件についてまとめています。

市内の登録事業者による施工
対象工事の経費が20万円以上
【次のどれかに該当する工事が対象です。ただし、すべてを満たす必要はありません】・住宅の増改築や修繕の他、補修
・屋根や外壁の他、内壁の塗り替えなどによる模様替え
・住宅に付属している設備の設置や修繕補修
・住宅へ防犯機能を付けたり強化したりするための工事
・単独処理浄化槽や、汲み取り式便所から、公共下水道や農業集落排水への切り替え工事(※単独処理浄化槽は、管渠切替のみを除きます)
・住宅や付属している施設の太陽光発電システムや、家庭用蓄電池の設置関連工事(※売電のような収益を得るための製品購入を除きます)

 

これらが補助対象となる工事です。ただし、施工内容次第で「建築基準法に基づいた建築確認申請等」のような、法令に基づいた申請を求められる場合があります。

その他、注意したいのは「市内の登録事業者が施工する工事」というものです。以下、市内の登録事業者として認められる条件をまとめています。

都城市内への事業所の有無が条件です。本店や支店でもいいのですが、2年以上で継続して事業を行っていることが求められます
【都城市内に本店や支店のような事業所があり、以下の資格を持った登録事業者が条件です】・都城市の公共工事に入札できる資格を持っている
・都城市の小規模な修繕工事の契約ができる
・都城市の下水道工事ができる業者。指定工事店
・都城市の水道設備工事ができる業者。事業指定給水装置工事事業者

 

なお、都城市では上記に該当するような施工事業者を斡旋するようなことはしていません。そのため、申請する方は自身で施工業者を選んでください。

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補助申請手続きの流れ

補助申請手続きの流れ

補助申請手続きのおおまかな流れについては以下のとおりです。

1.申請書の入手
2.事業を着手する1か月前までに、都城市へ申請書を提出
3.書類の審査と現地確認審査(※現地確認では立ち会いが求められます)
4.補助金の交付決定
5.リフォーム工事を登録事業者に依頼して着工
6.事業が完了したら、原則として1か月以内に、都城市へ実績報告書を提出
7.書類審査と現地確認審査(※現地確認では立ち会いが求められます)
8.補助金額が確定したら、口座振込で受け取ります

 

これらの流れの中で注意点がいくつかあります。

申し込み期限は令和6年9月19日時点情報だと、申込み期限は【令和7年1月31日(金)※消印有効】です。申請書はこの日にちまでに提出しなければなりません。1日でも遅れたら申請が認められない可能性は非常に高いため注意が必要です。

実績報告書の提出についても同様に期限が決められています。事業完了後、原則1か月までに提出してください。最終提出期限は、令和6年9月19日時点情報だと【令和7年3月7日(金)※必着】です。

事業完了後1か月以内、または令和7年3月7日(金)まで、いずれか早い期日までに事業報告書の提出が求められます。事業完了については、工事だけではなく代金の支払い時点まで含まれるため注意してください。

着工後、工事内容に変更が発生したら事前に都城市への連絡が必要です。その際、変更交付申請の提出が求められます。

申請審査や現地確認審査から交付決定まで約3週間〜1か月想定です。また、事業完了後も書類審査や現地確認審査があり、確定して補助金を受け取れるまでの期間は同じく約3週間〜1か月が想定されています。

参照:都城市公式ホームページ 住宅リフォーム促進事業について紹介します

都城市の外壁塗装は富田美装にお任せください

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都城市で住宅リフォーム促進事業の助成金を活用して、外壁塗装をするならプロタイムズ都城店/株式会社富田美装にご相談ください。

遮熱塗料国内シェアNo1のアステックペイント運営の、プロタイムズ加盟店です。外壁塗装のプロフェッショナル集団として、助成金申請からサポートさせていただきます。

外壁塗装や助成金の申請は、それまでまったく縁がなかった方にとってはわからないことばかりでしょう。ただ「面倒」というだけで、助成金の申請をしないのは非常にもったいないことです。そのサポートを富田美装ならできます。

富田美装へのご相談は、ホームページにある問い合わせフォームをぜひご利用ください。ご都合に合わせて、電話やメール、その他ショールームでも受け付けております。

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